この問題は、テレビ東京が去年3月に放送した警察への密着番組のなかで、不正確な表現や誤解を招く構成など、不適切な内容があったと発表したものです。
具体的には「4人が逮捕された」と放送したものの、このうち3人が不起訴になっていたことを言及していなかったほか、事後に撮影した捜査員の会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送していたということで、会社はこの番組の制作や放送を取りやめるとしています。
会社は3日、問題の責任をとるとして当時の制作局長を減給に、この番組のプロデューサーを5日間の出勤停止とする処分を発表しました。
そのうえで、石川一郎社長が役員報酬の30%を2か月間、制作担当の加藤正敏常務取締役が役員報酬の10%を2か月間それぞれ自主返上するということです。
テレビ東京は「このような事態を起こしたことを改めておわびするとともに、再発防止のための研修プログラムの実行、継続とチェック体制を徹底し、信頼回復に向け全力をあげて取り組んで参ります」とコメントしています。
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